計画期間

平成２３年１月３１日〜平成２５年３月３１日まで

内容　目標

目標１
子どもを育てる所員が利用できるように、始業・終業時刻の繰り上げ又は繰り下げの制度を導入する。

目標２
妊娠中の女性社員へ、妊娠中や出産後の母性健康管理について情報提供を行う。子どもが産まれる男女社員へ、産前産後休業、育児休業、育児休業給付金、育休中の社会保険料免除など制度の周知を行う。

目標３
所定外労働の削減のための措置を実施する。

内容　対策

対策１
平成２３年４月より、短時間勤務を希望する所員が利用できるように、始業（最大１時間）・終業（最大１時間）時刻の繰り上げ又は繰り下げの制度を導入する。

対策２
平成２３年１月より法に基づく諸制度の調査をする。平成２３年２月より就業規則、公的機関のパンフレットなどを配付・回覧し社員へ周知する。

対策３
平成２３年４月より、子育てを希望する職員の所定外労働を月間５時間以内とする。